2018年1月に「モデル就業規則」上で副業禁止の規定を削除されました。しかし、現状では未だに就業規則で副業を禁止している会社が多いのが現状です。

そのような中、会社にバレずに行える副業として人気があるのがWebライターです。
Webライターの業務は、基本的にネット上で完結できます。外出する必要はなく、他者との接触もほとんどありません。隠れて副業をするにはうってつけの仕事といえるでしょう。

一方で、そんなWebライターでも、無策のまま副業を続ければ、ほぼ確実にその事実が会社に伝わってしまいます。発覚を回避するには、バレないための対策が必須です。

この記事では、Webライターの副業がバレる理由とその対策について解説します。本業だけで食べていくのが難しくなりつつある時代です。会社に気づかれずにWebライターを続けたい方はぜひ記事をご参照ください。

Webライターでも副業がバレる理由

ネット上で作業が完結するWebライターでも、収入が一定額を超えるとほぼ確実に副業の存在がバレます。
また、一定額に達していなくても、普段の行動からWebライターをしていると発覚してしまうことも少なくありません。

ここでは副業がバレる理由について解説していきます。

住民税から経理にバレる

所得が20万円を超えて、かつ徴収方法を間違えると副業がバレる可能性があります。

副業で所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。この際に確定申告書の記入を間違えてしまうと、住民税の徴収が会社にいきます。住民税は副業で収入が増えると、高くなります。そこで経理が他従業員との納税額の違いに気づくのです。

住民税の額から経理に気づかれるのが、副業がバレる理由です。

社内の行動でバレる

社内でWebライターとして活動している素振りを見せてしまうと、そこから副業がバレる可能性があります。

副業を隠したいなら、どんなに些細なことであれ社内でWebライターに関連する行動はとるべきではありません。
社内では常に上司や同僚の目があります。
彼らは会社に属しており、基本的にその利益を守る義務があります。就業規則で副業を禁止されているなら、Webライターをしていると気づかれた時点で報告されるリスクがあると考えるべきでしょう。

社内で上司や同僚に気づかれるのも、副業がバレる理由です。

SNSに投稿してバレる

既存のSNSにWebライターとしての活動を投稿してしまうと、副業がバレる可能性があります。

WebライターとしてのSNSに書き込むのは有効な宣伝手法です。しかし、既存のSNSに副業関連の情報を書き込んでしまうのはお勧めできません。

たとえば、Twitterでスマホの連絡先と連携すると、知り合いにアカウントを発見される可能性が高くなります。そうなると、相手にWebライターをしていることを発信しているのと同義です。知り合いが職場の同僚なら、会社に副業のことが伝わってしまう可能性が高いでしょう。

既存のSNSを介して知人に情報が漏れてしまうのも、副業がバレる理由です。

副業をしているのを見られてバレる

Webライターをしている現場を見られて、副業がバレてしまうこともあります。

Webライターのメリットの1つは、ネット環境さえ整えばどこでも作業できることです。しかし、その利点を活かそうとするあまり、休憩時間や就業前後に作業をして同僚に副業が発覚してしまうケースが後を絶ちません。

時間を有効活用しようと所構わず作業してしまいがちなるのも、副業がバレる理由です。

副業がバレないための対策

いくらWebライターが隠れて行うのに向いている仕事でも、無策のままでは会社にバレるのは時間の問題でしょう。

一方で、副業がバレる原因はやり方次第でいくらでも解消することが可能です。しっかり対策をとれば、発覚する可能性は限りなく低くなります。

ここでは、副業がバレないための基本的な対策を紹介します。

副業の年間所得を20万以内に抑える

年間所得を20万円以下に抑えれば、確定申告をせずに済みます。

確定申告をすると所得に応じて住民税が増えます。住民税は就業者であれば通常、勤めている会社が支払うものです。この時の支払額から副業がバレてしまうのです。

一方で、副業で得た所得が20万円以下なら、確定申告の対象になりません。よって、住民税から副業がバレることはなくなります。

副業がバレたくないなら、副業の年間所得を20万円に抑えましょう。

確定申告で普通徴収を選択する

副業で20万円以上の収入を得ている場合でも、確定申告で普通徴収を選択すれば会社が支払う住民税は変化しません。

副業で20万円以上の収入を得ていると、確定申告をする必要があります。この際に注意しなくてはならないのは、住民税の支払い方法です。

具体的には下記の確定申告Bの「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の項目にある「特別徴収」と「自分で納付」のどちらに〇を付けるかです。

会社に副業を隠したいのであれば、「自分で納付」に〇を付けて、普通徴収を選択しましょう。

確定申告B

参照URL
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/shinkokusho/pdf/r02/02.pdf

「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税」には、副業に課せられる住民税も含まれます。

つまり、「自分で納付」に〇を付ければ副業の住民税は本人が、本業の住民税は通常通り会社が支払うことになります。

副業・本業で分けて支払われることで、会社に住民税から副業の事実を辿られる心配がなくなるわけです。

副業がバレたくないなら、副業分の住民税を普通徴収で支払いましょう。

匿名で活動する

本名や顔写真などを使わず匿名で活動すれば、Twitterやプロフィールから個人を特定することを避けることができます。

副業を隠しておきたいのであれば、個人が特定される情報は出さないように努めましょう。
プロフィールなどでWebライターの情報を公開しなくてはならない時は、次のような施策をとることをおすすめします。

• ペンネームを使用する
• 顔写真のかわりにイラストを使用する
• 経歴や住所、年齢は曖昧にする

これらの施策をとった上で、公開する情報に細心の注意を払います。
たとえば、ペンネームに職場のニックネームを使用するのはNGです。顔写真の代わりに使うイラストも、趣味など個人を連想させるものは避けます。経歴なども具体的な内容は避け、曖昧にしておいた方が無難でしょう。

どこで自分の情報がわからないと危機意識を持つことが大切です。

副業がバレたくないなら、個人を特定する情報を極力避けて匿名で活動しましょう。

同僚にWebライターの話をしない

同僚にWebライターの話をしなれば、副業を密告されるリスクを抑えられます。

Webライターは孤独な１人仕事です。つい、職場の同僚にWebライターであることを打ち明けて相談に乗ってもらいたくなります。

しかし、先述した通り同僚は基本的に会社側に立たなくてはいけない人間です。密告されない相談相手として信頼を寄せるのはリスクが高いです。そこは孤独な仕事を割り切って、グッとこらえましょう。

どうしても相談したいのであれば、社外の人物に限定しましょう。家族や友人の他、Webライター専門のオンラインセミナーやオンラインサロンを活用するのもおすすめです。

副業がバレたくないなら、自分がWebライターであることを明かすのはできるだけ避けましょう。

社内でWebライターの作業をしない

社内でWebライターに関する作業をしなければ、不注意や偶然で副業がバレてしまうリスクを排除できます。

Webライターの強みはネット環境が整えばどこでも作業できる手軽さです。しかし、副業を隠すのあれば、社内で作業するのはやめましょう。

会社で作業すると、たとえ警戒していても不注意や偶然でWebライターであることがバレてしまう可能性があります。たとえば、スマホでの作業なら次のようなケースがあるでしょう。

• Webライターの作業をしているのを見られる
• Webライターに関連したメールやチャットが見られる
• クラウドソーシングのアイコンを見られる

会社では常に上司と同僚の視線に晒されています。
副業がバレたくないなら、社内でWebライターの作業をするのはやめましょう。

副業を疑われても冷静に行動する

副業をしているか尋ねられても、冷静に行動すれば発覚を回避できる可能性が高まります。

上司や同僚から副業を疑う発言されても、相手が証拠をつかんでいるとは限りません。疑う理由が憶測で、カマをかけていることも十分考えられます。冷静に対処して、相手が本当に証拠を握っているかを確認しましょう。

確証がなくても疑惑は発生するものです。
たとえば、副業をするようになってから、

「会社での行動パータンが変わった」
「羽振りが良くなった」

といった曖昧な理由でも疑惑は発生します。
副業がバレたくないなら、副業を疑われても冷静に行動しましょう。

会社が副業を好まない理由

対策を見て「副業がバレないためにそこまでする必要があるのか」と疑問に思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、ここでは副業が好まれない理由について解説します。
副業がバレないようにするには、会社側がなぜ副業を好まないかを理解しておくことも大切です。

2018年1月の法改正により副業解禁の流れが強まっているものの、未だに副業を全面的に禁止している企業は少なくありません。

2018年と2022年の企業の副業容認状況を比較したグラフでは、次のような結果が出ています。

株式会社パーソルキャリア総合研究所「第2回副業の実態・意識に関する定量調査」
参照URL:https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/sidejob02.pdf

副業を全面容認する企業が増えつつあるものの、全面禁止する企業の減少は3年で3％と緩やかです。国が副業を推奨する動きを見ているのにも関わらずこの結果ですから、企業の副業嫌いは根強いといえるでしょう。

会社が副業を好まない表向きの理由は次の主に２つです。

• 過重労働による本業への影響
• 情報漏洩や副業先での問題発生による経営リスク

また、会社が副業を好まない裏向きの理由としては副業による人材流出が考えられます。副業を許可すると次の理由で会社を辞めてしまう可能性があります。

• 高い副収入を得られるようになり、本業で稼ぐ必要がなくなる
• 副業でビジネス感覚が身に付き、独立してしまう

ただでさえ人口減少による人手不足が叫ばれている状況下です。企業側としては社員の作業効率低下や人材流出などは避けたい事態であることは間違いありません。

会社側がなぜ副業を嫌がるかを把握しておけば、対策の必要性がより理解できるはずです。本腰を入れて対策に取り組みましょう。

副業がバレた際の対処方法

対策をしても万事うまくとは限りません。見落としや偶然から情報が漏れてしまうこともあるでしょう。
そこで最後に、副業禁止の会社で副業がバレてしまった際の対処方法について解説します。
副業が発覚してしまった際は相手側に謝罪した上で、ルールや法的根拠に基づき弁解し、事情を話すことが大切です。

まず謝罪する

副業がバレたら、とりあえず自身の言い分は置いておいて、まず謝罪しましょう。

一般会社員であれば法律上、副業は禁止されていません。しかし、会社には独自の就業規則や不文律があります。隠れて副業をした挙句、最初から法的根拠を持ち出して正当性を訴えられたら、会社側としてもいい気はしないでしょう。

まず謝罪してから、弁解することが大事です。

ルールに基づいて弁解する

謝罪だけでは全面的に非を認めることになるので、ルールに基づいて弁解を試みましょう。

一番に確認すべきなのは、就業規則です。
たとえば、上司や同僚から副業が禁止だと伝えられていても、就業規則には定められていなかったケースも考えられます。世間では副業解禁の流れです。副業を嫌がる会社も副業禁止を全面に押し出せず、口頭のみで就業規則に載せていない可能性もあります。

もし、就業規則の中に「副業禁止」の記載がなければ、会社側としても副業を強く責められません。

謝罪した後は、就業規則などのルールを確認して弁解することが大事です。

必要性を訴える

可能な限り必要性があって副業していたと訴えるようにしましょう。

たとえば、本業に関連がある副業で「スキルアップのためだった」なら、会社側も大目に見てくれるかもしれません。
また「親の介護をするために副収入が必要だった」などのやむを得ない理由があれば、心証も違ってきます。
もちろん嘘はNGですが、留意する事情があれば、それだけ処分が軽くなる可能性が高くなります。

事実に基づき、副業に必要性があったと訴えるのも大事です。

本業優先を明言する

独立する意思がないなら、本業優先を明言しましょう。

会社側が副業を好まない理由は、本業を疎かになったり、人材流出につながったりする可能性があるからです。そのため、会社の懸念を払拭するために「本業優先」を宣言するのは、処分を軽減するのに有効といえます。

会社側に副業による不利益はないと説得することが大事です。

どちらか一つに専念する

副業がバレて話し合いの結果、会社から副業を辞めるように勧告されたら、本業と副業のどちらかに一つに専念することをおすすめします。

法的には副業がバレても、すぐに解雇されるようなことはほとんどありません。
しかし、勧告を無視して副業を続けていると、本業での注意指導が厳しくなり、社内での居心地が悪くなります。
また、最初は軽い懲戒処分でも違反を繰り返すうちに処罰が徐々に重くなっていきます。戒告で済んでいたものが減給や降格になり、やがて懲戒解雇に至るといったような流れです。

このようなリスクを背負い続けるよりは本業か副業、どちらかに専念した方が効率的です。
両者を天秤に掛け、どちらかをキッパリあきらめしょう。

副業と本業のどちらを選択するかは人それぞれです。
たとえば、収入目的に副業をしていた人なら、本業での将来的な昇進や昇給と考慮します。現在の副業が本業より高収入で、将来性が高いなら思い切って起業してしまうのもいいでしょう。

会社に副業を禁じられたら、本業に専念するか、本業を辞めて副業で起業するかを考えましょう。

まとめ

Webライターでも無策のままでは、住民税や日常行動から会社に副業が発覚してしまう可能性があります。バレないためには、確定申告の手続きや行動の自重などの対策が必須です。

世間では副業解禁の流れですが、副業に懸念を持っている会社は未だに少なくありません。副業を禁止している会社で副業がバレれば、本業と副業の二者択一を迫られる可能性もあります。

副業を禁止されれば、本業の収入のみに頼らざるを得なくなります。本業と副業を両立させるためにもしっかりと対策にとり組み、会社に怪しまれる行動を慎むよう心がけましょう。